消費者金融への利子は、残念ながら多くの場合に経費に計上することはできません。

消費者金融のカードローンは資金使途が自由なものであり、趣味や娯楽など、基本的にはどのような目的でも使えるものです。

そのため、事業のために利用をしたとしても、それを証明することが難しいという理由が1つにあります。



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例えば、消費者金融でお金を借りて、そのお金を資金として使い、FXで利益をあげたときに、支払った利子も必要経費として計上したいと思うでしょう。

あるいは、投資のための専用部屋を作り、パソコン、机、イスなどをすべて揃えたが、その時にお金が足りなかったので消費者金融で借りていたというケースなども同じです。

投資で必要なものを揃えるためにお金を借りたので、利息も必要経費として計上したいと思うはずです。

しかし、やはり個人向けのカードローンで借りた借金の利子は経費としては計上ができません。

その理由は、カードローンは資金使途が自由となっており、どのような目的でもお金を借りることができるものだからです。

カードローンの商品説明を見ていると、「資金使途自由、ただし事業目的での使用はできない」と書かれていることもあるでしょう。

このことからも、カードローンで借りたお金は事業に使ったという推測ができないということを裏付けています。

金融機関は事業目的としての利用を許してしまうと、税金に関するトラブルが起きるということを予想してこのような注意書きをしているという側面があるようです。

例外的に、消費者金融の事業者ローンを利用して借りた場合には、利子も経費として計上ができます。

なぜなら、事業者ローンは事業に使うためのお金を借りるものだからです。

事業者ローンでは事業を行っているということを証明する書類などを提出していますので、事業目的で使ったという証明にもなります。

事業者ローンは、ビジネスローン、自営業者ローンなどという名前をつけられていることもありますが、どれもほぼ同じものです。

個人事業主の人がビジネスローンを利用することのメリットの1つは、ビジネスローンで借りた場合ならば利子を経費として計上できるということがあげられます。

個人向けカードローンは借入時に利用目的を聞かれることは基本的にありません。

審査の参考にするために利用目的を聞かれることはありますが、そのときには「パソコンを購入するため」などと無難な回答をしておくべきでしょう。

事業のためなどと答えてしまうと、断られてしまう可能性が高くなります。

個人向けカードローンには「事業目的での利用を禁止する」ということが利用規約に書かれていることが多いです。

普通に利用をしていれば、仮に事業のために使ったとしてもバレることはないでしょう。

しかし、なんらかの理由で事業に使ったことがバレた場合には、カードローンを止められてしまうというリスクがあります。

利用を停止されてしまうだけでなく、一括返済を求められてしまう可能性もあるので注意が必要です。







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